年金収入と確定申告

年金受給者の確定申告の負担を減らすための「確定申告不要制度」

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の金額を計算し、
申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収(給与や年金などの支払者が、
あらかじめ所得税を差し引いて国に納付する制度)された税金や予定納税で納めた税金などとの
過不足を精算する手続です。

公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、
一定金額以上を受給するときには所得税が源泉徴収されていますので、
確定申告を行って税金の過不足を精算する必要があります。
(ただし、障害年金や遺族年金は非課税です。)

平成23年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入されています。
これによって多くの方が確定申告を行う必要がなくなっています。

☆確定申告不要制度の対象者
下記の1、2のいずれにも該当する方
公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方


☆制度対象者でも所得税の還付を受けるためには確定申告が必要

公的年金等から所得税が源泉徴収されている方で、以下にあてはまる場合などは、
所得税の還付が受けられる可能性があります。このような場合に、所得税の還付を受けるためには、
確定申告書を提出する必要があります。

マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
一定額以上の医療費を支払った場合
災害や盗難にあった場合
所得税の確定申告の手続などに関する詳しい情報は、お近くの税務署へ~
政府広報より
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