児童手当の所得って...

児童手当の書類って、ほんとわかりにくい。

まず、税金がわかりにくい。(学んだわけではない。専門家ではない。念のため)
所得税から
 年間の収入から、所得を算出する。
さらに所得から所得控除額(社保の自己負担分とか)を控除して、課税所得を算出する。
課税所得に税率かけて、所得税が計算される
(給与所得者はここで年末調整の還付金があったりする。)
そして、給与支払報告書という、一見源泉徴収票のようだけど、マイナンバーが書かれた紙が、職場から市町村に送られる。(書かれた金額は源泉徴収票と同じ)
もろもろの収入の情報も集められる。法定調書が税務署だったり市町村だったりに送られる。
また自営業の方とか、給与収入者でも、確定申告とかをやって、所得税がはっきりするのはそのとき。
この情報も、市町村に送られて、そこで 市町村で、住民税を課税する運びである。

前年の12月31日の~なんていう文言が出てくるのは、税の計算が年末を基準としているからであろう。

半年もたって、扶養親族が...といってもその間に子供が生まれてることも、住所を移している人もいるので、児童手当の書類ってほんとにもーって感じがする。
扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。)並びに扶養親族等でない児童で、前年の12月31日において生計を維持したものの数をいう。

扶養親族等の数とは、12月末に 控除対象配偶者、扶養控除および16歳未満の扶養親族のうち申告のあったものの合計人数。
例えば、夫婦共稼ぎで、初めての子供が3月に生まれた場合は、扶養親族等は0になる...と思われる。


所得とは
自営業の方  → 収入から必要経費を差し引いた額(申告所得額)
給与のみの方 → 源泉徴収票の給与所得控除後の金額(給与収入ではありません)

で、児童手当の場合は、所得制限があります。
所得をそのまま見るのではなくて、一律80,000円を控除した額で審査します。
そのうえ医療費・寡婦・障害・小規模企業控除などもあるそうです。
児童手当法施行令第3条第1項、第2項
扶養親族等の人数
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人 7,740,000円
5人 8,120,000円
ということです。


課税所得にしてくれたら、話は簡単なんだんだけどねぇ^^;

0歳から3歳未満は一人あたり一律15,000円
3歳から小学校修了前の第1子・第2子は一人あたり10,000円
3歳から小学校修了前の第3子以降は一人あたり15,000円
中学生は一人あたり一律10,000円 
限度以上 は5,000円(特例給付)

なお、支払時期については、毎年6月(2月分~5月分)、10月(6月分~9月分)、2月(10月分~1月分)。
※ 「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。

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